現場ブログ
宮城県仙台市にお住いの皆様こんにちは。
M∞Q（エムアンドキュー）の遠藤です。
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アスベスト調査義務化の背景とその重要性
アスベスト（石綿）事前調査の義務化の背景
2022年4月、改正された大気汚染防止法（大防法）によって、建物の解体や改修工事に先立つアスベスト調査が義務化されました。
この法改正は、アスベストがもたらす深刻な健康被害を未然に防ぐことを目的としています。
この流れは新しいものではなく、過去からアスベスト対策は徐々に強化されてきました。
例えば、2020年の改正では解体工事におけるアスベスト調査が強化され、2023年10月以降は有資格者による調査が必須となっています。
この強化は、過去に広範囲にわたるアスベストの健康被害が報告されたことに起因しており、アスベストによる被害を防ぐための対策が急務とされたのです。
なぜアスベストが使われたのか？その特徴と危険性
アスベスト（石綿）は、天然の鉱物であり、繊維状の形状をしています。
厳密にいえば石綿条約で定義された6種類の造岩鉱物、又はそれらを1つ以上含む混合物のことを指します。
耐久性や不燃性、耐熱性、耐薬品性、耐腐食性など多くのメリットがあり、「奇跡の鉱物」とまで称されていました。
そのため建築材料だけでなく自動車、工業製品など多岐にわたり利用されており、長い間重宝されてきました。
しかし、その一方で、アスベストの微細な繊維が人体に与える深刻な影響が明らかになり、世界中で使用が禁止されました。
肉眼では確認しにくいこれらの繊維が飛散すると、作業員や周囲の人々が吸い込むリスクが発生します。吸い込まれたアスベスト繊維は、肺に入り込み、肺がんや中皮腫、石綿肺といった深刻な健康問題を引き起こします。
さらに、これらの症状は数十年の潜伏期間を経て現れることが多いため、その危険性は長期間にわたり続くのです。
アスベスト使用停止と現在の状況
日本では2006年9月以降、アスベストを含む建材の使用が全面的に禁止されました。
しかし、禁止前に建てられた多くの建物には、今でもアスベストが含まれている可能性があります。
特に1970年代から1980年代（アスベスト輸入量が最も多い）に建てられた建物は、アスベストの使用が一般的で、これらの建物が今後解体される際には、アスベストの飛散リスクが高まります。
そのため、建物の解体や改修作業の際には、必ず事前調査を行い、アスベストの有無を確認することが求められています。
調査の結果、アスベストが含まれている場合は、飛散防止策を講じた上で適切な処理が行われます。
アスベストの事前調査とは？
事前調査は「書面調査」と「現地調査」に分かれます。
まず、書面調査では、設計図書などをもとに建物の建設時期や使用材料を調べ、アスベストの有無を確認します。
2006年9月以降の建築物であることが確認できれば、アスベストの存在はほぼ否定されますが、事前調査結果として報告が必要です。
次に、書面調査を基にして現地調査を行います。
この調査では、建物の状態や材料を直接確認し、最終的なアスベストの有無を判断します。
これにより、解体や改修の際の安全対策がしっかりと講じられることになります。
（事前調査については、環境省のホームページにてチラシ、リーフレットが掲載されています。
👉「お住まいの住宅の解体・改修を御検討の皆さまへ」（新タブで環境省ホームページを開きます）👈などをご覧ください。）
まとめ
アスベストの事前調査が義務化された背景には、過去の無自覚な利用と、その後に明らかになった深刻な健康被害が影響しています。
解体工事や改修工事において、アスベストが飛散するリスクを防ぐためには、適切な事前調査と対策が欠かせません。
これにより、将来にわたる健康被害を未然に防ぐことができるのです。
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