現場ブログ
宮城県仙台市にお住いの皆様こんにちは。
M∞Q（エムアンドキュー）の遠藤です。
このブログにお越しいただきありがとうございます。
宮城県仙台市を中心に、解体工事に関する情報や役立つヒントをお届けします。
地域密着型のサービスや最新の解体技術についてもご紹介していきます。
どうぞお楽しみに！
空き家問題：空き家の種類と管理の重要性
日本では少子高齢化や都市部への人口集中に伴い、地方や郊外では空き家が増加しています。
これにより、景観の悪化や安全性の低下が問題視されています。
こうした問題に対応するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。
この法律は、空き家の所有者に対し、適切な管理を義務付け、周辺の生活環境を守るための措置を定めています。
空き家の種類とは？
この法律では、空き家を「空き家」と「特定空き家」の2種類に分類しています。
それぞれの定義と特徴を理解することが、適切な管理を行うための第一歩です。
空き家とは？
「空き家」とは、建物またはそれに附属する構造物で、居住や使用がされていない状態が常態化しているものを指します。
空き家が増えることで、地域の活力が低下し、防犯面や防災面でのリスクが高まることが懸念されています。
特定空き家とは？
「特定空き家」は、放置すると周辺環境に重大な影響を及ぼす可能性のある空き家を指します。
具体的には、倒壊の危険がある、衛生面で有害となる恐れがある、景観を著しく損なっている、または周囲の生活環境に悪影響を与える状態の空き家です。
空き家管理の義務と罰則
空き家の所有者には、法律に基づいて適切な管理を行う義務があります。
この管理義務を怠ると、市町村は調査を行い、必要な措置を講じるように指導します。
特定空き家と認定された場合、所有者には以下のような段階的な対応が求められます。
２．勧告：改善が見られない場合、市町村は正式に勧告を行います。この勧告を受けると、住宅用地特例（税額１/６）の適用が受けられなくなります。
３．命令：さらに改善が行われない場合、命令が発せられます。命令に従わない場合、５０万円以下の過料が科されることがあります。
４．行政代執行：命令に従わず、必要な措置が履行されない場合、市町村が代わりに措置を執行し、その費用は所有者に請求されます。
特定空き家における判断基準
特定空き家と認定されるかどうかの判断基準は、以下の通りです。
- 倒壊の危険：建物の傾斜、基礎の破損、屋根や外壁の損傷などが見られる場合。
- 衛生面での有害性：石綿の飛散や、ごみの放置、不法投棄による害虫の発生など。
- 景観の損傷：建物の外観が著しく劣化し、放置されている場合。
- 生活環境への影響：立ち木の腐朽や動物の侵入、不審者の侵入を防げない状態など。
早期対応の重要性
特定空き家と認定される前に、空き家の所有者は自ら対策を講じることが重要です。
行政による代執行よりも、自己負担で信頼できる業者に依頼する方がコストを抑えられる可能性があります。
特に、解体が必要な場合は早めの対応が求められます。
空き家問題は、地域全体の問題として捉えるべきです。
適切な管理を行い、地域の安全と美観を守るために、所有者一人ひとりが責任を持って行動することが求められています。
仙台市では特定空家等除去促進補助事業により更地にする工事の一部を補助金が受けられることがある場合があります。
（弊社HP上でも👉補助金・助成金の情報👈を掲載しております。）
詳しくは仙台市の👉「令和６年度仙台市特別空家等除去促進補助事業について（新タグで仙台市ホームページを開きます）」👈をご確認ください。
宮城県内でも特定空家認定後の行政代執行も４例発生しております。
税優遇が受けられなくなり、過料が科せられたりと負担も増加しますし、何より事件・事故につながる可能性があり、その場合のリスクは計り知れなくなりますので、まずはご相談していただければと思います。
M∞Q（エムアンドキュー）は地域密着のスピード対応でお客様ファーストを心がけています。
解体工事に関してのお悩みやご相談・御見積などは、ぜひ一度M∞Q（エムアンドキュー）にご相談ください。