現場ブログ
宮城県仙台市にお住いの皆様こんにちは。
M∞Q(エムアンドキュー)の遠藤です。
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解体工事における「残置物」とは?種類や費用について徹底解説!
建物を解体する際、必ず考慮しなければならないのが「残置物の処分」です。
残置物とは、住人が残した家具や家電、日用品などで、解体を進めるうえで処分が必要なものを指します。
普段は同じゴミとして認識していても、解体工事になるとその処分費用や扱い方が大きく異なるため場合があるため、工事の前に知っておくべきポイントです。
今回は、解体工事に関連する残置物の種類・処分方法や費用について、詳しく解説していきます。
残置物と解体工事の関係性
解体工事を依頼するとき、多くの場合、解体業者が建物の廃材を産業廃棄物として処分してくれますが、事前に建物内に残された残置物は「一般廃棄物」としての扱いとなり、別途処分が必要になります。
この残置物が残ったままだと解体工事費用が増える原因になるため、事前にできる限り自分で処分することが、費用節約の鍵となります。
残置物とは?
残置物とは、建物を解体する際に該当建築物の所有者が残した廃棄物のことを言います。
簡単に言えば、解体する家に住んでいた住人が残したゴミのことを残置物と考えれば問題ありません。
例えば、家具や家電製品、布団や衣類、本や雑誌なども全て残置物にあたります。
布団や衣類、不燃ゴミなどは一般廃棄物と認識される残置物であり、基本的に解体業者が処分することはできません。
(ゴミの種類が変わり、一般廃棄物扱いではなくなるため)
残置物の種類
残置物は大きく以下の4つに分類できます。
- 日用品(燃えるゴミ・燃えないゴミ・資源ゴミなど)
- パソコン(ノートPC、デスクトップ、モニター)
- 家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど)
- 粗大ゴミ(布団、机、タンスなど)
この中でも特に粗大ゴミや大型の家電製品はそのままでは処分が難しいため、リサイクル業者や粗大ゴミ回収サービスを活用するのがおすすめです。
一般廃棄物と産業廃棄物の違いとは?
残置物の処分は「一般廃棄物」として行うのが基本ですが、解体業者にそのまま依頼した場合は「産業廃棄物」として扱われるため、処分費が増えます。
同じように見えるゴミであっても、誰が処分するのかによってゴミの種類が変わるということです。
例えば、自分でゴミの日に出せるものは一般廃棄物扱いで済みますが、解体業者に処分を依頼すると、法律に基づき産業廃棄物として扱われ、一般廃棄物よりも費用がかさむのです。
残置物が残っていると解体費用が上がる理由
解体工事の際に残置物があると、その撤去費用が追加されるだけでなく、解体業者のスケジュールにも影響が出る(人件費の増加)ことが多いです。
また、自治体のごみ収集でゴミを出したり、リサイクル業者や廃品回収などに依頼すれば無料、又は数百円〜数千円程度で済む場合も、産業廃棄物として扱うと数万円の費用がかかることがあります。
まだ使えるものや人によっては価値のあるものは、フリーマーケット(ネットのフリマアプリなども)に出品してみるものいいでしょう。
残置物の処分費用
産業廃棄物として処分を依頼する場合、処分費用はおおよそ「4トンのダンプカー1台で8万円」が相場です。
ゴミの量に応じて変動しますが、ゴミが少なければ費用を抑えることも可能です。
地域によって異なるものの、一般廃棄物の処分費用は解体業者に依頼するよりも低コストで済むため、可能な限り自分での処分が推奨されます。
無料で回収してもらえる残置物も?
残置物の中には、プラスチック、金属、木材といった素材であれば、解体業者が無料、もしくは格安で引き取ってくれるケースもあります。
事前に確認することで、費用を抑えられる場合もありますので、解体業者に相談してみるとよいでしょう。
残置物の処分は基本的に自分で行うのがベスト!
残置物を全て撤去しておくことで、解体業者はスムーズに工事を開始でき、解体費用や工期に無駄なコストをかけずに済みます。
特にスケジュールが厳しい場合や予算を抑えたい場合は、残置物を自分で事前に処分することが重要です。
解体前にはぜひ、不要な家具や家電製品を片付け、空っぽの状態にしておくことで、解体工事が円滑に進む環境を整えましょう。
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